平成29年度（2017年度）労働基準法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。 イ 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。 ウ 同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第9条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。 エ 株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。 オ 工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第9条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働基準法第36条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。 イ 労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。 ウ 労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思があっても1回の行為では規制対象とならない。 エ 労働者（従業員）が「公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。 オ 医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 労働基準法に定める年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第1問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした 場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、 次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合におい ては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を 確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高 くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図 る必要が生ずるのが通常である。［…（略）…］労働者が、右の調整を経るこ となく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して 長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使 用者の時季変更権の行使については、［…（略）…］使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の 行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給休暇の権利を保障してい る労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないので あって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取 得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められると きは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くもの として、その行使を違法と判断すべきである。」 2 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」につい ては、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（1か月は28日として計算する。）の 分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。 3 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施 について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起 因する Ｄ （第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1 項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に 基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほ か、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。」と定めている。 4 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つであ る作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働 者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定め ている。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第1問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした 場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、 次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合におい ては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を 確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高 くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図 る必要が生ずるのが通常である。［…（略）…］労働者が、右の調整を経るこ となく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して 長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使 用者の時季変更権の行使については、［…（略）…］使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の 行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給休暇の権利を保障してい る労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないので あって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取 得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められると きは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くもの として、その行使を違法と判断すべきである。」 2 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」につい ては、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（1か月は28日として計算する。）の 分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。 3 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施 について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起 因する Ｄ （第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1 項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に 基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほ か、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。」と定めている。 4 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つであ る作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働 者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定め ている。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑭

第1問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした 場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、 次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合におい ては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を 確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高 くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図 る必要が生ずるのが通常である。［…（略）…］労働者が、右の調整を経るこ となく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して 長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使 用者の時季変更権の行使については、［…（略）…］使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の 行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給休暇の権利を保障してい る労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないので あって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取 得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められると きは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くもの として、その行使を違法と判断すべきである。」 2 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」につい ては、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（1か月は28日として計算する。）の 分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。 3 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施 について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起 因する Ｄ （第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1 項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に 基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほ か、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。」と定めている。 4 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つであ る作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働 者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定め ている。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第1問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした 場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、 次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合におい ては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を 確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高 くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図 る必要が生ずるのが通常である。［…（略）…］労働者が、右の調整を経るこ となく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して 長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使 用者の時季変更権の行使については、［…（略）…］使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の 行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給休暇の権利を保障してい る労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないので あって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取 得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められると きは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くもの として、その行使を違法と判断すべきである。」 2 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」につい ては、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（1か月は28日として計算する。）の 分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。 3 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施 について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起 因する Ｄ （第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1 項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に 基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほ か、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。」と定めている。 4 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つであ る作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働 者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定め ている。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第1問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした 場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、 次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合におい ては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を 確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高 くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図 る必要が生ずるのが通常である。［…（略）…］労働者が、右の調整を経るこ となく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して 長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使 用者の時季変更権の行使については、［…（略）…］使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の 行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給休暇の権利を保障してい る労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないので あって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取 得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められると きは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くもの として、その行使を違法と判断すべきである。」 2 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」につい ては、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（1か月は28日として計算する。）の 分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。 3 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施 について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起 因する Ｄ （第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1 項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に 基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほ か、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。」と定めている。 4 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つであ る作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働 者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定め ている。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑧