労働基準法平成29年度第7問
平成29年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 労働基準法に定める年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働基準法第56条第1項は、「使用者は、児童が満15歳に達するまで、これを使用してはならない。」と定めている。
B使用者は、児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けることを条件として、満13歳以上15歳未満の児童を使用することができる。
C労働基準法第56条第2項の規定によって使用する児童の法定労働時間は、修学時間を通算して1週間について40時間、及び修学時間を通算して1日について7時間とされている。正解
D使用者は、すべての妊産婦について、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。
E使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないが、請求にあたっては医師の診断書が必要とされている。
解説
正答はＣ。使用が認められた児童の法定労働時間は、修学時間を通算して1週40時間・1日7時間です。 Ａは誤り。56条1項は「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」使用してはならない、と定めています。 Ｂは誤り。満13歳以上の児童を使用するには行政官庁の許可が必要で、戸籍証明書の備付けだけでは足りません。 Ｄは誤り。妊産婦の時間外・休日労働・深夜業の制限は、本人が請求した場合に働きます。 Ｅは誤り。生理休暇の請求に医師の診断書は必要ありません。 ▶ テキスト: 労働基準法「年少者の保護」「妊産婦等の保護」
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