労働基準法令和5年度第3問
令和5年度 第3問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A年少者を坑内で労働させてはならないが、年少者でなくても、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。正解
B女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前6週間の休業の問題は発生しないが、妊娠4か月（1か月28日として計算する。）以後行った場合には、産後の休業について定めた労働基準法第65条第2項の適用がある。
C6週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合は、労働基準法第19条の解雇制限期間にはならないが、その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととされている。
D災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第33条第1項は年少者にも適用されるが、妊産婦が請求した場合においては、同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。
E年少者の、深夜業に関する労働基準法第61条の「使用してはならない」、危険有害業務の就業制限に関する同法第62条の「業務に就かせてはならない」及び坑内労働の禁止に関する同法第63条の「労働させてはならない」は、それぞれ表現が異なっているが、すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。坑内で行われるすべての業務が禁止されるのは、妊娠中の女性と、坑内業務に従事しない旨を申し出た「産後1年を経過しない」女性です。設問はこの「産後1年を経過しない」という限定を落としており、申し出さえすればどの女性でもすべての坑内業務が禁止されるかのように読めてしまいます。 それ以外の満18歳以上の女性について禁止されるのは、坑内業務のうち人力による掘削の業務など厚生労働省令で定めるものだけです（64条の2第2号）。年少者は全面禁止、妊娠中・産後1年（申出）は全面禁止、その他の成年女性は業務の内容で線を引く、という3段構えで押さえてください。 Ｂは正しい。妊娠4か月以後の中絶であれば産後休業の規定が適用されます。 Ｃは正しい。休業を請求せず就業している間は解雇制限期間になりませんが、解雇しないよう行政指導が行われます。 Ｄは正しい。災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働は年少者にも適用されますが、妊産婦が請求したときはさせられません。 Ｅは正しい。年少者の3つの禁止規定は表現が違っても、いずれも現実に労働させることを禁じる趣旨です。 ▶ テキスト: 労働基準法「年少者の保護」「妊産婦等の保護」
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