令和5年度社会保険労務士試験「労働基準法」第7問の正解は？

Q: 令和5年度 社会保険労務士試験「労働基準法」第7問の正解は？

正解はCです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。事業主を異にする複数の事業場で働く場合、通算されるのは労働時間だけです。休憩は事業場ごとに与えるもので、通算の対象になりません。休日や年次有給休暇も同じく事業場ごとです。 Ａは正しい。フレックスタイム制では1日の労働時間を自分で決めるので、36協定でも1日について延長できる時間を協定する必要がありません。 Ｂは正しい。36協定では業務の区分を細分化して範囲を明確にしなければなりません。 Ｄは正しい。勤務割による勤務体制の事業場で、通常の配慮をすれば代替勤務者を配置できる状況なのに配慮しなかった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらない、というのが最高裁の判例です。 Ｅは正しい。始業・終業時刻の確認は、使用者による現認か、タイムカード等の客観的な記録によることが原則です。 ▶ テキスト: 労働基準法「法定労働時間と特例」「時間外・休日労働と36協定」

労働基準法令和5年度第7問

令和5年度第7問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 7〕労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制において同法第36条第1項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を締結する際、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、1か月及び1年について協定すれば足りる。

B労使当事者は、時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない。

C労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合、労働基準法第38条第1項により、当該労働者に係る同法第32条・第40条に定める法定労働時間及び同法第34条に定める休憩に関する規定の適用については、労働時間を通算することとされている。正解

D労働基準法第39条第5項ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たり、勤務割による勤務体制がとられている事業場において、「使用者としての通常の配慮をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E使用者は、労働時間の適正な把握を行うべき労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとされているが、その方法としては、原則として「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」のいずれかの方法によることとされている。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。事業主を異にする複数の事業場で働く場合、通算されるのは労働時間だけです。休憩は事業場ごとに与えるもので、通算の対象になりません。休日や年次有給休暇も同じく事業場ごとです。Ａは正しい。フレックスタイム制では1日の労働時間を自分で決めるので、36協定でも1日について延長できる時間を協定する必要がありません。Ｂは正しい。36協定では業務の区分を細分化して範囲を明確にしなければなりません。Ｄは正しい。勤務割による勤務体制の事業場で、通常の配慮をすれば代替勤務者を配置できる状況なのに配慮しなかった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらない、というのが最高裁の判例です。Ｅは正しい。始業・終業時刻の確認は、使用者による現認か、タイムカード等の客観的な記録によることが原則です。 ▶ テキスト: 労働基準法「法定労働時間と特例」「時間外・休日労働と36協定」

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