令和2年度（2020年度）労働基準法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。 イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等（労働者への周知措置を講じたもの）に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。 ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。 エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。 オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第1問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で 定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、 又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づ いて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計 画を、 Ａ に、行政官庁に届け出なければならない。 2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品 の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否 かが問題となった事件において、次のように判示した。 「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の 下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の 性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしてい た以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたと はいえず、 Ｂ の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やか であり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価する には足りないものといわざるを得ない。そして、 Ｃ 等についてみ ても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする 事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務 に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎 日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実 上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協 会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことな ど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働 基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者 にも該当しないものというべきである。」 3 事業者は、労働者を本邦外の地域に Ｄ 以上派遣しようとすると きは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要である と認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。 4 事業者は、高さ又は深さが Ｅ メートルを超える箇所で作業を行 うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設 けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けること が作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬

第1問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で 定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、 又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づ いて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計 画を、 Ａ に、行政官庁に届け出なければならない。 2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品 の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否 かが問題となった事件において、次のように判示した。 「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の 下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の 性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしてい た以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたと はいえず、 Ｂ の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やか であり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価する には足りないものといわざるを得ない。そして、 Ｃ 等についてみ ても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする 事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務 に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎 日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実 上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協 会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことな ど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働 基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者 にも該当しないものというべきである。」 3 事業者は、労働者を本邦外の地域に Ｄ 以上派遣しようとすると きは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要である と認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。 4 事業者は、高さ又は深さが Ｅ メートルを超える箇所で作業を行 うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設 けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けること が作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑯

第1問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で 定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、 又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づ いて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計 画を、 Ａ に、行政官庁に届け出なければならない。 2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品 の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否 かが問題となった事件において、次のように判示した。 「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の 下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の 性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしてい た以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたと はいえず、 Ｂ の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やか であり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価する には足りないものといわざるを得ない。そして、 Ｃ 等についてみ ても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする 事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務 に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎 日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実 上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協 会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことな ど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働 基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者 にも該当しないものというべきである。」 3 事業者は、労働者を本邦外の地域に Ｄ 以上派遣しようとすると きは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要である と認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。 4 事業者は、高さ又は深さが Ｅ メートルを超える箇所で作業を行 うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設 けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けること が作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第1問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で 定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、 又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づ いて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計 画を、 Ａ に、行政官庁に届け出なければならない。 2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品 の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否 かが問題となった事件において、次のように判示した。 「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の 下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の 性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしてい た以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたと はいえず、 Ｂ の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やか であり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価する には足りないものといわざるを得ない。そして、 Ｃ 等についてみ ても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする 事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務 に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎 日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実 上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協 会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことな ど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働 基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者 にも該当しないものというべきである。」 3 事業者は、労働者を本邦外の地域に Ｄ 以上派遣しようとすると きは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要である と認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。 4 事業者は、高さ又は深さが Ｅ メートルを超える箇所で作業を行 うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設 けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けること が作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第1問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で 定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、 又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づ いて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計 画を、 Ａ に、行政官庁に届け出なければならない。 2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品 の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否 かが問題となった事件において、次のように判示した。 「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の 下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の 性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしてい た以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたと はいえず、 Ｂ の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やか であり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価する には足りないものといわざるを得ない。そして、 Ｃ 等についてみ ても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする 事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務 に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎 日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実 上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協 会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことな ど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働 基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者 にも該当しないものというべきである。」 3 事業者は、労働者を本邦外の地域に Ｄ 以上派遣しようとすると きは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要である と認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。 4 事業者は、高さ又は深さが Ｅ メートルを超える箇所で作業を行 うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設 けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けること が作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③