労働基準法は最初に学ぶ科目で、択一式では労働安全衛生法と合わせて1科目（10問）として出題されます。条文の数字（賃金支払の5原則、解雇予告30日、年少者の年齢要件など）を正確に押さえる部分と、判例の言い回しを読み取る部分の二層構造になっているのが特徴です。学習の入口としてなじみやすい一方、選択式で判例の一節を空欄にされると手が止まるため、「条文だけ」で終わらせないことが重要です。
選選択式で狙われるポイント
労働基準法の選択式では「判例の一文と条文の数字が狙われる」が狙われます。択一式の知識だけでは埋められない空欄が出るため、条文の言い回しごと押さえておきましょう。
過去問で確認する ›労働時間・休憩・休日
法定労働時間、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制。制度ごとの要件と手続の違いが頻出。
賃金
賃金支払の5原則、平均賃金の算定、休業手当、割増賃金の率と計算の基礎となる賃金の範囲。
年次有給休暇
発生要件（6か月継続勤務・8割出勤）、比例付与、時間単位年休、計画的付与、時季変更権。
労働契約・解雇
労働条件の明示、解雇予告と予告手当、解雇制限期間、有期労働契約の締結・更新。
就業規則
作成・届出義務、意見聴取、周知義務、法令・労働協約との効力関係。
判例
労働時間性（三菱重工長崎造船所事件）、就業規則の不利益変更（秋北バス事件）など定番判例の結論と理由づけ。
攻略のコツ
「数字」と「判例キーワード」を別のノートに分けて管理すると、直前期の回転が速くなります。労基法は最初に学ぶ科目なので、深追いせず一度回して次へ進み、あとで戻るほうが全体では速く終わります。
この記事を書いた人
社労士になる子ちゃん編集部
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