令和2年度（2020年度）国民年金法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。 イ 初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものであっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。 ウ 遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額850万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。 エ 障害等級2級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。 オ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。 イ 被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、出産予定日に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。 ウ 受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。 エ 国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。 オ 国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 第1号被保険者期間中に15年間付加保険料を納付していた68歳の者（昭和27年4月2日生まれ）が、令和2年4月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、付加年金額に25．9％を乗じた額が付加年金額に加算され、申出をした月の翌月から同様に増額された老齢基礎年金とともに支給される。 イ 障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。 ウ 日本国籍を有しない60歳の者（昭和35年4月2日生まれ）は、平成7年4月から平成9年3月までの2年間、国民年金第1号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。この者が、再び平成23年4月から日本に居住することになり、60歳までの8年間、第1号被保険者として保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。なお、この者は、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。 エ 令和2年4月2日に64歳に達した者が、平成18年7月から平成28年3月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、64歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和2年4月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に限られるので、平成22年4月から平成28年3月までとなる。 オ 第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 Ａ その 他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるた め、速やかに Ｂ の措置が講ぜられなければならない。」と規定して いる。 2 国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であっ た者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 Ｃ であるものが死 亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死 亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで に被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間 と保険料免除期間とを合算した期間が Ｄ に満たないときは、この 限りでないとされている。 3 国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府 は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金 を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 Ｅ は、毎年度、 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」 と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪

第8問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 Ａ その 他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるた め、速やかに Ｂ の措置が講ぜられなければならない。」と規定して いる。 2 国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であっ た者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 Ｃ であるものが死 亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死 亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで に被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間 と保険料免除期間とを合算した期間が Ｄ に満たないときは、この 限りでないとされている。 3 国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府 は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金 を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 Ｅ は、毎年度、 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」 と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第8問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 Ａ その 他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるた め、速やかに Ｂ の措置が講ぜられなければならない。」と規定して いる。 2 国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であっ た者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 Ｃ であるものが死 亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死 亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで に被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間 と保険料免除期間とを合算した期間が Ｄ に満たないときは、この 限りでないとされている。 3 国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府 は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金 を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 Ｅ は、毎年度、 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」 と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑤

第8問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 Ａ その 他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるた め、速やかに Ｂ の措置が講ぜられなければならない。」と規定して いる。 2 国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であっ た者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 Ｃ であるものが死 亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死 亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで に被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間 と保険料免除期間とを合算した期間が Ｄ に満たないときは、この 限りでないとされている。 3 国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府 は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金 を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 Ｅ は、毎年度、 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」 と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第8問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 Ａ その 他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるた め、速やかに Ｂ の措置が講ぜられなければならない。」と規定して いる。 2 国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であっ た者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 Ｃ であるものが死 亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死 亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで に被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間 と保険料免除期間とを合算した期間が Ｄ に満たないときは、この 限りでないとされている。 3 国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府 は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金 を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 Ｅ は、毎年度、 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」 と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬