平成28年度（2016年度）厚生年金保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 次のアからオのうち、その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主 イ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主 ウ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主 エ 常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者 オ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 次の記述の場合のうち、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給されるものはいくつあるか。 ア ２０歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合。 イ 保険料納付要件を満たしている被保険者が行方不明となり、その後失踪の宣告を受けた場合。 ウ 国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合。 エ 保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合。オ ６３歳の厚生年金保険の被保険者が平成２８年4月に死亡した場合であって、死亡日の前日において、その者について国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2未満であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないが、６０歳から継続して厚生年金保険の被保険者であった場合。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ６〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ７〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 被保険者の死亡により妻が中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金の受給権を取得した場合において、その遺族厚生年金は、妻に当該被保険者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金が支給されている間、中高齢寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。 イ 第1号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者が、平成２８年4月8日に、社会保険審査官に審査請求をした場合、当該請求日から2か月以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ウ 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が２５年ある昭和３１年4月2日生まれの女性が、６０歳となった時点で第1号厚生年金被保険者期間を8か月及び第4号厚生年金被保険者期間を１０か月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ないため、６０歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。 エ 第1号厚生年金被保険者期間を３０年と第2号厚生年金被保険者期間を１４年有する昭和２９年１０月2日生まれの現に被保険者でない男性は、両種別を合わせた被保険者期間が４４年以上であることにより、６１歳から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。 オ 昭和１２年4月1日以前生まれの者が平成２８年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １０〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 ７〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 厚生年金保険法第４６条第1項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生 年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被 保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除 く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の 標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下 「 Ａ 」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第４４条第1 項に規定する加給年金額及び同法第４４条の3第4項に規定する加算額を 除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計 額が Ｂ を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金につい て、 Ａ と基本月額との合計額から Ｂ を控除して得た額の 2分の1に相当する額に１２を乗じて得た額（以下「 Ｃ 」という。）に 相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額 以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の3第4項に規定する 加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。 ２ 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業 の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うこ とができるとされている。 ⑴ 教育及び広報を行うこと。 ⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対 し、 Ｄ を行うこと。 ⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被 保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。 また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の 受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 Ｅ に行わせるものとされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑫

第7問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 ７〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 厚生年金保険法第４６条第1項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生 年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被 保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除 く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の 標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下 「 Ａ 」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第４４条第1 項に規定する加給年金額及び同法第４４条の3第4項に規定する加算額を 除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計 額が Ｂ を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金につい て、 Ａ と基本月額との合計額から Ｂ を控除して得た額の 2分の1に相当する額に１２を乗じて得た額（以下「 Ｃ 」という。）に 相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額 以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の3第4項に規定する 加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。 ２ 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業 の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うこ とができるとされている。 ⑴ 教育及び広報を行うこと。 ⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対 し、 Ｄ を行うこと。 ⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被 保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。 また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の 受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 Ｅ に行わせるものとされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第7問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 ７〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 厚生年金保険法第４６条第1項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生 年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被 保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除 く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の 標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下 「 Ａ 」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第４４条第1 項に規定する加給年金額及び同法第４４条の3第4項に規定する加算額を 除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計 額が Ｂ を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金につい て、 Ａ と基本月額との合計額から Ｂ を控除して得た額の 2分の1に相当する額に１２を乗じて得た額（以下「 Ｃ 」という。）に 相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額 以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の3第4項に規定する 加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。 ２ 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業 の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うこ とができるとされている。 ⑴ 教育及び広報を行うこと。 ⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対 し、 Ｄ を行うこと。 ⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被 保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。 また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の 受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 Ｅ に行わせるものとされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑥

第7問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 ７〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 厚生年金保険法第４６条第1項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生 年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被 保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除 く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の 標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下 「 Ａ 」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第４４条第1 項に規定する加給年金額及び同法第４４条の3第4項に規定する加算額を 除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計 額が Ｂ を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金につい て、 Ａ と基本月額との合計額から Ｂ を控除して得た額の 2分の1に相当する額に１２を乗じて得た額（以下「 Ｃ 」という。）に 相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額 以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の3第4項に規定する 加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。 ２ 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業 の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うこ とができるとされている。 ⑴ 教育及び広報を行うこと。 ⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対 し、 Ｄ を行うこと。 ⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被 保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。 また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の 受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 Ｅ に行わせるものとされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第7問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 ７〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 厚生年金保険法第４６条第1項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生 年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被 保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除 く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の 標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下 「 Ａ 」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第４４条第1 項に規定する加給年金額及び同法第４４条の3第4項に規定する加算額を 除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計 額が Ｂ を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金につい て、 Ａ と基本月額との合計額から Ｂ を控除して得た額の 2分の1に相当する額に１２を乗じて得た額（以下「 Ｃ 」という。）に 相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額 以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の3第4項に規定する 加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。 ２ 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業 の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うこ とができるとされている。 ⑴ 教育及び広報を行うこと。 ⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対 し、 Ｄ を行うこと。 ⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被 保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。 また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の 受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 Ｅ に行わせるものとされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑭