健康保険法

標準報酬月額の決定と改定｜資格取得時・定時決定・随時改定・育休等終了時を1枚で区別

入口は4つ。取り違えが起きるのは「いつ決まるか」ではなく「いつから使うか」のほうです。

標準報酬月額の4つの決定・改定方法の比較表。資格取得時決定・定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定を、届出・見る報酬・要件・使う期間・開始月の5項目で並べている — 標準報酬月額の決定と改定の図解

保険料も傷病手当金も老齢厚生年金も、すべて標準報酬月額をもとに計算されます。その標準報酬月額が決まる入口は4つあり、入社したときの資格取得時決定、毎年1回の定時決定、報酬が大きく動いたときの随時改定、育児休業等から復帰したときの育児休業等終了時改定です。試験でよく問われるのは決定の手続そのものではなく、「その標準報酬月額をいつからいつまで使うのか」という適用期間のほうです。4つを横に並べて、契機・要件・適用開始月を縦にそろえて比べるのが最短の整理法です。

① 資格取得時決定：入社したとき

被保険者の資格を取得したときは、初任給などの報酬の見込額をもとに標準報酬月額を決めます。ここで決めた額をいつまで使うかが独特で、1月から5月までに資格を取得した場合はその年の8月まで、6月から12月までに取得した場合は翌年の8月までとなります。年の後半に入社した人は1年以上同じ額を使う計算です。「次の定時決定が効くまで」と考えると理解しやすくなります。

② 定時決定：毎年1回の見直し

毎年7月1日現在の被保険者について、その年の4月・5月・6月に受けた報酬の平均をもとに標準報酬月額を決め直します。この3か月のうち、支払基礎日数が17日以上の月だけを平均の対象にします。決まった額はその年の9月から翌年8月まで使います。「4・5・6月で決めて9月から使う」という時間差が定時決定の特徴で、ここを問う出題が繰り返されています。なお6月1日から7月1日までに資格を取得した人は、その年の定時決定の対象外です。

③ 随時改定：3つの要件を全部満たしたときだけ

定時決定を待たずに改定するのが随時改定です。要件は3つあり、そのすべてを満たす必要があります。1つ目は固定的賃金に変動があったこと、2つ目は変動月以後の継続した3か月の報酬の平均から算出した標準報酬月額が、現在の等級と2等級以上の差を生じること、3つ目はその3か月ともに支払基礎日数が17日以上であることです。改定後の標準報酬月額は変動があった月から起算して4か月目から使います。「2等級以上」「固定的賃金」「3か月とも17日以上」の3点セットで覚えてください。

④ 育児休業等終了時改定：1等級差でよく、申出が要る

育児休業等を終えて復職すると、時短勤務などで報酬が下がることがあります。このとき随時改定の要件を満たさなくても改定できるのが育児休業等終了時改定です。随時改定と違って1等級以上の差があればよく、固定的賃金の変動も必要ありません。ただし被保険者本人の申出が前提になります。復職後3か月の報酬をもとに、育児休業等終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から改定後の額を使います。産前産後休業終了時にも同じ仕組みがあります。

⑤ 年金額を守る「みなし措置」もセットで

育児休業等終了時改定で標準報酬月額が下がると、そのぶん将来の年金額も下がってしまいます。これを防ぐのが厚生年金保険の養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置です。3歳未満の子を養育する期間について、標準報酬月額が下がる前の額で年金額を計算してくれます。保険料は下がった額で計算されるので、被保険者にとっては一方的に有利な仕組みです。改定とセットで問われることがあるので、対で押さえておくと安全です。