雇用保険法

雇用保険基本手当がもらえるまでの流れ｜待期・給付制限・所定給付日数を1枚で整理

離職してから基本手当を受け取るまでには「待期」と、場合によっては「給付制限」という2つの壁があります。

雇用保険の基本手当がもらえるまでの流れ図。離職→待期7日間→（自己都合退職なら給付制限2ヶ月／会社都合退職等ならすぐ）→基本手当の受給、という分岐が描かれている — 基本手当がもらえるまでの流れの図解

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）は、離職してすぐに振り込まれるものではありません。まず受給資格（算定基礎期間）を満たしているかを確認したうえで、誰でも共通の「待期7日間」があり、さらに自己都合で辞めた人だけ「給付制限」という追加の空白期間が加わります。もらえる日数（所定給付日数）も、辞めた理由・年齢・勤続年数によって変わります。この4つの関係を流れで押さえるのがポイントです。

① 受給資格：算定基礎期間はどれだけ必要？

基本手当を受け取るには、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です（一般の受給資格者）。これに対して、倒産・解雇などのやむを得ない事情で辞めた特定受給資格者・特定理由離職者は要件が緩和され、離職日以前1年間に通算6ヶ月以上あれば足ります。「自己都合は2年で12ヶ月」「会社都合等は1年で6ヶ月」とセットで覚えるのが基本です。

② 待期7日間：ここは全員共通

ハローワークで求職の申込みをして、失業の状態にあると認められた日から数えて7日間は、辞めた理由に関係なく誰でも基本手当が支給されません。これを「待期」といいます。待期の7日間は連続している必要があり、この期間中に働いた日があると待期が延びます。

③ 給付制限：自己都合・懲戒解雇だけの追加ペナルティ

待期の7日間が満了したあと、自己都合で退職した人にはさらに給付制限がかかり、その間は基本手当が支給されません。給付制限の期間は原則2ヶ月ですが、過去5年以内に自己都合退職による給付制限を2回以上受けている場合は3ヶ月になります。重大な規律違反による懲戒解雇の場合も3ヶ月です。倒産・解雇などの会社都合退職や、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）には、この給付制限はかかりません。

④ 所定給付日数：もらえる日数は理由・年齢・勤続年数で決まる

基本手当を受け取れる日数（所定給付日数）は、離職理由によって大きく3パターンに分かれます。一般の受給資格者（自己都合等）は、年齢を問わず被保険者期間の長さだけで90日〜150日。特定受給資格者・特定理由離職者（会社都合等）は、年齢と被保険者期間の組み合わせで90日〜330日と幅が大きく設定されています。さらに就職困難者（障害者など）は150日〜360日と、最も手厚い日数になっています。