教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、教育訓練給付対象者が職業に関する教育訓練を受け、修了した場合に、受講のために支払った費用の一部が支給される給付をいいます。一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の3類型があり、訓練のレベルが上がるほど給付率も高くなります。

対象者は次のいずれかです。 ・教育訓練を開始した日（基準日）に一般被保険者又は高年齢被保険者である者 ・基準日がその直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から1年以内にあるもの 支給要件期間は3類型とも原則3年以上ですが、いままで教育訓練給付金をもらったことがない人には緩和があります。一般と特定一般は1年以上、専門実践だけは2年以上でよいとされています。専門実践だけ1年分ハードルが高い点が出題ポイントです。 給付率と上限額は次のとおりです。 ・一般教育訓練 … 支払った費用の100分の20相当額（上限10万円） ・特定一般教育訓練 … 100分の40相当額（上限20万円）。資格の取得等をし修了日の翌日から1年以内に一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された場合は100分の50相当額（上限25万円） ・専門実践教育訓練 … 50/100（上限は1年40万円・2年80万円・3年120万円）。資格取得等をし1年以内に雇用された場合は70/100との差額（上限は1年56万円・2年112万円・3年168万円）。賃金が一定以上上昇した場合は100分の80 費用の範囲は、入学料、受講料、過去1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用です。 手続きにも違いがあります。一般教育訓練は受講前の手続きが不要ですが、特定一般と専門実践は開始する日の14日前までに書類の提出が必要です。申請は、一般と特定一般が修了した日の翌日から起算して1か月以内、専門実践は支給単位期間（6か月）ごとに行います。 なお、教育訓練給付には国庫負担が行われません。