葬祭料

葬祭料とは、労働者が業務上死亡した場合に、葬祭を行う者に対して支給される給付をいいます。額は「315,000円＋給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い額です。通勤災害の場合は「葬祭給付」という名称になります。

この給付の特徴は、受給権者の範囲が広いことです。葬祭を行う者とされているだけで、死亡した労働者の遺族に限定されていません。したがって、社葬が行われた場合に条件を満たせば、その会社に対して葬祭料が支給されることもあり得ます。 遺族補償給付では、生計維持関係の有無や続柄が細かく問われました。これに対して葬祭料には、生計維持や生計同一といった要件が一切ありません。そもそも遺族にすら限定していないのだから、生計要件を問う余地がないと理解しておきましょう。 額の計算は2つの式を比べる方式です。 ・315,000円 ＋ 給付基礎日額の30日分 ・給付基礎日額の60日分 この2つのうち高いほうが支給されます。両方を合算するのではありません。また、実際に葬儀にいくら支出したかという実費とも関係しません。給付基礎日額が低い人ほど1つ目の式が有利になり、高い人ほど2つ目が有利になります。315,000円という定額部分が、低額の場合の底上げの役割を果たしています。 通勤災害では名称が「葬祭給付」に変わります。他の給付が「補償」の2文字を落とすだけであるのに対し、葬祭料だけは言葉そのものが入れ替わるため、名称の変換ルールから外れる唯一の例になります。葬祭料を受ける権利の時効は2年です。