休業補償給付

休業補償給付とは、業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けない日について支給される給付をいいます。①療養のためであること②労働することができない日であること③賃金を受けない日であること、の3要件をすべて満たすことが必要です。額は1日につき給付基礎日額の100分の60です。

3つ目の「賃金を受けない日」には独特の意味があります。次のいずれかに該当する日をいいます。 ・全部労働不能であって、平均賃金の100分の60未満の金額しか受けない日 ・一部労働不能であって、その労働不能の時間について全く賃金を受けないか、又は平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の100分の60未満の金額しか受けない日 つまり、会社からお金が出ていても60%未満の水準であれば「賃金を受けない日」にあたります。1円でも賃金が出たら対象外、というわけではありません。 額の計算は次のようになります。 ・全部労働不能の日 … 給付基礎日額 × 60% ・一部労働不能の日 … （給付基礎日額 − その日に支払われる賃金の額）× 60% 支給は賃金を受けない日の第4日目から、休業する日のある限り続きます。初日から第3日目までの3日間を待期期間といい、業務災害の場合はこの3日間について事業主が労基法による休業補償（平均賃金の60%以上）を行わなければなりません。通勤災害の休業給付にはこの事業主の義務がありません。 なお、休業特別支給金として給付基礎日額の100分の20が上乗せされるため、あわせて通常の給与水準の80%が確保されます。療養開始後1年6か月を経過して傷病等級第3級以上に該当すれば、傷病補償年金に切り替わります。