用語集

ボーナス特別支給金の額を計算するときに用いる1日当たりの金額です。算定基礎年額を365で割って求め、算定基礎年額には150万円という上限があります。

船舶や航空機の事故で生死が3か月わからないときに、その事故の日に死亡したものと推定する制度です。死亡した日は3か月後ではなく事故の日です。

遺族補償年金の受給資格者のうち、労働者の死亡の当時55歳以上60歳未満であった夫・父母・祖父母・兄弟姉妹のことです。60歳に達する月まで年金の支給が停止されます。

業務上の傷病が治った後に障害が残ったときの給付です。障害等級第1級から第7級は年金、第8級から第14級は一時金として支給されます。

療養開始後1年6か月を経過しても治らず、傷病等級第3級以上に該当するときに支給される年金です。労働者の請求ではなく、労働基準監督署長の職権で支給が決まります。

労働者が業務上死亡した場合に、葬祭を行う者へ支給される給付です。遺族に限られないため、社葬を行った会社が受け取ることもあります。

交通事故の加害者など、政府と被災労働者以外の者の行為によって生じた業務災害・通勤災害のことです。求償と控除という2つの調整が行われます。

通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡のことです。労基法の災害補償にはない、労災保険法が独自に用意した保護の枠組みです。

遺族補償年金の受給権者が失権したときに、次の順位の受給資格者が新たに受給権者となることです。労災保険にしかない仕組みです。

労働者ではないけれど実質的に労働者に準じて保護すべき人を、労災保険の対象に取り込む制度です。中小事業主等・一人親方等・海外派遣者の3類型があります。

社会復帰促進等事業の一環として、保険給付に上乗せして支給されるお金です。保険給付ではないため、譲渡・担保・差押えが可能という違いがあります。

一次健康診断で脳血管疾患・心臓疾患に関わる4項目すべてに異常の所見があったときに受けられる給付です。請求先が都道府県労働局長である唯一の給付です。

一定の重さの障害が複数残った場合に、重いほうの障害等級を最大3つ繰り上げる扱いです。13級以上で1級、8級以上で2級、5級以上で3級繰り上がります。

受給権者が保険給付を受けないまま死亡した場合に、一定の遺族が自己の名で請求できる制度です。生計を同じくしていた最先順位者が請求します。

業務上の負傷や疾病の治療を受けるための給付です。ひとことでいえば治療代がかからないという給付で、労働者の一部負担はありません。