児童手当

児童手当とは、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、児童を養育している者に支給される手当をいいます。社会保障の分類でいえば社会手当に当たり、保険料ではなく税を財源とします。

「児童」の定義が重要です。児童手当法において児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいいます。 労働基準法に定める「児童」（満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでにあるもの）とは定義が異なります。どちらも3月31日で区切りますが、年齢が18歳と15歳で違います。 額は次のとおりです。 ・第1子・第2子（3歳未満）… 月額1万5千円 ・第1子・第2子（3歳〜高校生世代）… 月額1万円 ・第3子以降 … 年齢にかかわらず月額3万円 第1子・第2子は3歳を境に額が下がりますが、第3子以降は年齢による区分がなく一律3万円になります。 手続と支払の時期も押さえます。 ・支給を受けようとする場合には、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長の認定を受けなければならない ・支給は、受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる ・毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分が支払われる 「翌月から始め、消滅した日の属する月で終わる」「偶数月の年6期」という形は公的年金とまったく同じです。 不正受給には重い扱いがあります。偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるときは、市町村長は地方税の滞納処分の例により受給額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができ、その者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。 時効は2年です。