労働契約の5原則

労働契約の5原則とは、労働契約法が定める労使対等の原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則、権利濫用の禁止の原則の5つをいいます。個別の労働関係を規律する際の土台となる考え方です。

5つの中身は次のとおりです。 ・労使対等の原則 … 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきもの ・均衡考慮の原則 … 労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきもの ・仕事と生活の調和への配慮の原則 … 労働者及び使用者が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきもの ・信義誠実の原則 … 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない ・権利濫用の禁止の原則 … 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない 語尾に注目すると、前3つが「締結し、又は変更すべきもの」という努力目標の書きぶり、後2つが「しなければならない」「あってはならない」という義務の書きぶりになっています。 この5原則を含む労働契約法は、労働基準法とは性格が違います。労働基準法が守るべき最低基準を罰則付きで定めるのに対し、労働契約法には労働基準監督官による監督指導や罰則の規定がありません。違反しても行政の是正勧告はなく、最終的には裁判所で争うことになります。 5原則に続いて、労働契約の内容の理解の促進が定められています。使用者は労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにするものとされ、この場面は締結前の説明の場面や、契約が締結又は変更されて継続している間の各場面まで広く含まれます。