就業制限

就業制限とは、政令で定める危険な業務について、都道府県労働局長の免許を受けた者、技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、その業務に就かせてはならないとする規制をいいます。社内教育では足りず、公的な資格が求められる点が特別教育との違いです。

労働安全衛生法61条1項は、事業者は、クレーンの運転その他の業務で政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないと定めています。 趣旨は、作業を行う労働者だけでなく、一般公衆にまで広範に被害が及ぶ危険がある業務については、一定の資格を有する者等でなければ就業させてはならない、というものです。街中でクレーンが荷を落とせば通行人にも被害が及びます。だからこそ社内教育では足りず、公的な資格を求めています。 対象となる業務には次のようなものがあります。 ・発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務 ・ボイラー（小型ボイラーを除く）の取扱いの業務 ・つり上げ荷重が5トン以上のクレーン、デリックの運転の業務 ・つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務 ・最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務 ・作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務 見落としやすいのが、個人事業主自らが当該業務を行う場合にも、この就業制限が適用されるという点です。試験では「個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。 特別教育との境界線も整理しておきましょう。フォークリフトは最大荷重1トン未満が特別教育、1トン以上が就業制限。移動式クレーンはつり上げ荷重1トンが境目。クレーン（移動式を除く）とデリックは5トンが境目です。