用語集

有害な業務を行う屋内作業場などで、空気中の有害物の濃度を測って記録する取組みです。結果は3つの管理区分に評価され、区分ごとに打つべき手が変わります。

高圧室内作業など、政令で定める危険・有害な作業ごとに選任し、作業に従事する労働者を直接指揮する人です。事業場の規模とは無関係に必要になります。

業種を問わず常時50人以上の事業場で、医師のうちから選任される健康管理の専門家です。事業者に対して勧告する権限を持つ点が、ほかの管理者にはない特徴です。

クレーンの運転など一定の業務について、免許や技能講習修了などの資格がなければ労働者を就かせてはならないという規制です。個人事業主が自分で作業する場合にも適用されます。

新しく職長になった人に対して行う安全衛生教育です。対象となる業種が6つに限られており、そこに載っていない業種を混ぜた問題が繰り返し出ています。

心理的な負担の程度を把握するための検査です。健康診断と違い、個人の結果は本人の同意がなければ会社に提供されません。

黄りんマッチやベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生ずる物質です。製造だけでなく輸入・譲渡・提供・使用まで禁止されています。

一定規模以上の事業場で、安全衛生の実務全体を統括する司令塔として選任される人です。工場長や支店長など、その事業場の実施を統括管理する立場の者が就きます。

常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回行う健康診断です。パートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば対象になります。

統括安全衛生責任者を置くほどの規模ではない中小の建設現場について、支店や営業所から現場所長や安全担当者を指導する人です。

建設業や造船業の現場で、元請と下請の労働者が混在して働くときに、元請側が選任して現場全体をまとめる責任者です。

高圧室内業務や潜水業務など、有害な業務に従事する労働者を対象とする健康診断です。その業務を離れた後も、在職中は対象が続きます。

ボイラーやクレーンなど、壊れたときの被害が特に大きい機械のことです。製造する前に都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。

定期自主検査のうち、特に厳格な実施が求められるものです。資格を持つ社内の労働者に行わせることも、登録を受けた検査業者に依頼することもできます。

アーク溶接や小型クレーンの運転など、危険・有害な業務に労働者を就かせる前に事業者が行う教育です。記録は3年間保存します。

長時間労働をした労働者に対して医師が行う面接です。基本形は「1か月80時間超かつ疲労の蓄積」で、本人の申出があって初めて実施されます。

統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち、建設業を行うものだけに選任が求められる実務担当者です。造船業には求められません。

職場に潜む危険性や有害性を事前に洗い出して評価し、その結果に基づいて対策を打つ取組みです。安衛法では「危険性又は有害性等の調査」と呼ばれます。

労働災害などで労働者が死亡したり休業したりしたときに提出する報告書です。休業が4日に満たない場合は四半期ごとにまとめて提出します。