ストレスチェック

ストレスチェックとは、事業者が常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。実施者は医師・保健師のほか、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。常時50人未満の事業場では当分の間、努力義務とされています。

事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければなりません。検査する事項は次の3つです。 ・職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目 ・当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目 ・職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目 本人の症状だけでなく、原因となる職場環境と周囲の支援状況まで一緒に測るのが特徴です。個人の問題として片付けず、職場の側に手を入れるための材料にする設計になっています。 この制度の要は結果の取扱いです。事業者は、検査を行った医師等から遅滞なく本人へ結果が通知されるようにしなければなりません。そして当該医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで、その結果を事業者に提供してはなりません。健康診断では結果が事業者のもとに集まり個人票として保存されるのと、決定的に違うところです。結果が知られることで労働者が就業上不利益な取扱いを受ける危険があるためです。 結果に基づく面接指導は、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると医師等が認めた者が対象です。ただし本人からの申出があることが前提で、申出があれば遅滞なく実施します。事業者は、申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはなりません。各種の面接指導の中で、この不利益取扱いの禁止規定があるのはここだけです。 面接指導の後は遅滞なく医師の意見を聴き、結果の記録を5年間保存します。常時50人以上の事業者は、1年以内ごとに1回、検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出します。