退職時等の証明

退職時等の証明とは、労働者が退職の場合において使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求したときに、使用者が遅滞なく交付しなければならないという労働基準法22条の義務をいいます。

労働者が退職に当たって証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。記載事項は次の5つです。 ・使用期間 ・業務の種類 ・その事業における地位 ・賃金 ・退職の事由（解雇の場合はその理由を含む） 重要なのは、この5項目に該当する事項でも、労働者が請求しない事項は記入してはならないことです。本人が望まない情報（例えば解雇されたという事実）が書かれた証明書だと、転職先で不利益に扱われる恐れがあるためです。 試験では「自己都合退職の場合には交付義務がない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。退職の理由を問わず、請求があれば交付義務があります。 なお、退職時等の証明書の請求権は2年で時効消滅します。年次有給休暇の権利と同じ2年である点をあわせて覚えておきましょう（賃金は当分の間3年、退職手当は5年です）。