休憩

休憩とは、労働時間の途中に労働者に与えなければならない、労働から完全に解放された時間をいいます。労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間が必要で、途中付与・一斉付与・自由利用の3原則があります。

労働基準法34条は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を与えることを使用者に義務付けています。 ポイントは「超える」という言葉です。 ・労働時間がちょうど6時間 ― 6時間を超えていないので、休憩を与える義務はありません ・労働時間がちょうど8時間 ― 8時間を超えていないので、最低限45分の休憩で足ります ・8時間を超えたら ― 何時間働いても、最低限1時間の休憩で足ります 試験では「16時間を超える場合には少なくとも2時間の休憩が必要」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。そのような規定はなく、8時間を超えれば何時間であっても1時間の休憩を与えれば違反にはなりません。 与え方には3つの原則があります。 ・途中付与の原則 ― 休憩は労働時間の途中に与えなければならず、勤務の最初や最後にまとめて付けることはできません ・一斉付与の原則 ― 原則として事業場の労働者に一斉に与えます。ただし労使協定を締結した場合や、運輸交通業・保健衛生業・官公署などの一定の業種では、交替でバラバラに与えることができます ・自由利用の原則 ― 休憩時間は労働者に自由に利用させなければなりません。ただし警察官や消防吏員など一定の職業の者は対象外です 自由利用の限界を示したのが目黒電報電話局事件です。最高裁は、休憩中の政治活動は他の従業員の自由利用を妨げ企業秩序の維持に支障をきたすおそれが強いとして、使用者が就業規則で職場内の政治活動を禁止することは合理的な定めとして許されると判断しました。 なお、休憩中に来客当番として待機させる時間は自由に使えないため労働時間（手待時間）にあたり、休憩を与えたことになりません。