平均賃金

平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。分母が労働日数ではなく暦の総日数である点が最大の特徴です。

労働基準法12条は、平均賃金を「算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」と定義しています。 計算式は次のとおりです。 ・平均賃金 ＝ 算定事由発生日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の総日数 分母が「労働日数」ではなく暦の「総日数」である点に注意してください。なお、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します。 平均賃金が登場する場面は労基法の中で5つだけです。 ・解雇予告手当（算定事由発生日は解雇の通告をした日） ・休業手当（その休業日、2日以上にわたるときは最初の日） ・年次有給休暇の賃金（年休を与えた日、2日以上にわたるときは最初の日） ・災害補償（事故発生の日又は診断により疾病の発生が確定した日） ・減給の制裁の制限額（制裁の意思表示が相手方に到達した日） 金額がゆがまないよう、除外ルールも設けられています。次の5つの期間は、その期間中の日数と賃金の両方を算定ベースから除きます。 ・業務上の負傷・疾病の療養のために休業した期間 ・産前産後の女性が65条の規定によって休業した期間 ・使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間 ・育児休業・介護休業をした期間 ・試みの使用期間 また、臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与が典型）は賃金総額から除きます。一方、通勤手当や家族手当は毎月の賃金なので総額に含まれます。試験では「通勤手当及び家族手当は含まれない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。