公民権行使の保障

公民権行使の保障とは、労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならないという労働基準法7条の規定をいいます。ただし権利行使等に妨げがない限り、請求された時刻を変更することはできます。

労働基準法7条は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使したり、公の職務（国会議員や裁判員としての職務など）を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならないと定めています。 ただし、権利の行使や職務の執行に妨げがない限り、使用者は請求された「時刻」を変更することができます。拒否はできないが、時刻の変更はできる。この対比が最頻出ポイントです。 もうひとつ、この時間について労働者は労務を提供していないので、賃金の支払いは使用者の義務ではありません。有給にするか無給にするかは会社の定めに委ねられています。ノーワーク・ノーペイの原則がここでも働いている、と理解すると納得しやすいでしょう。 試験では「時刻を変更することも許されない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは、拒否は不可・時刻変更は可能です。