二元適用事業

二元適用事業とは、本来1つの事業ではあるが、徴収法の適用上、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個に2つの事業とみなして、保険関係の適用及び保険料の徴収等の事務を二元的に処理する事業をいいます。

該当するのは次の5つです。 ・都道府県及び市町村の行う事業 ・都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業 ・港湾労働法の適用される6大港（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門）における港湾運送の行為を行う事業 ・農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く） ・建設の事業 6大港は東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門の6つです。この並びも問われることがあります。 なぜ別々に処理するのかというと、これらの事業では労災保険の適用単位と雇用保険の適用単位がずれるからです。たとえば建設の事業では、労災保険は工事現場ごとに適用されるのに対し、雇用保険は労働者を雇う本社などの事業所ごとに適用されます。ひとまとめにできません。 実務では、労災保険用と雇用保険用の2枚の申告書を出し、2回に分けて納付します。保険関係成立届の提出先も、労災分は所轄労働基準監督署長、雇用分は所轄公共職業安定所長と分かれます。 建設の事業は二元適用事業であり、かつ有期事業でもあります。この二重の性格から、有期事業の一括・請負事業の一括・労災保険関係成立票の掲示・請負金額×労務費率など、固有のルールが集中します。