一元適用事業

一元適用事業とは、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係とを1つの事業についての労働保険の保険関係として取り扱い、保険関係の適用及び保険料の徴収等の事務を両保険につき一元的に処理する事業をいいます。徴収法における基本的な考え方であり、大部分の事業が該当します。

徴収法はもともと、労災保険料と雇用保険料を1本にまとめて事務処理を効率化するために作られた法律です。ですから一元適用が原則になるのは自然な帰結です。 実務上は、労災保険と雇用保険の保険料をまとめて1枚の申告書で申告し、1回で納付します。保険関係成立届も1枚で済みます。 一元適用事業であっても、保険関係成立届の提出先は次のように分かれます。 ・労働保険事務組合に委託していない事業（雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く） … 所轄労働基準監督署長 ・労働保険事務組合に委託している事業 … 所轄公共職業安定所長 ・雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業 … 所轄公共職業安定所長 事務組合に委託している場合が安定所になるのは、事務組合の認可や委託の管理が職業安定行政の側で行われているためです。 これに対して二元適用事業は、労災保険と雇用保険を別個の2つの事業とみなして二元的に処理します。該当するのは、都道府県及び市町村の行う事業、これらに準ずるものの行う事業、港湾労働法の適用される6大港における港湾運送の行為を行う事業、農林の事業・畜産・養蚕・水産の事業（船員が雇用される事業を除く）、建設の事業の5つです。