用語集

算定の対象となる期間の初めに、賃金総額の見込額で計算して先に納める保険料です。期間終了後に確定保険料で精算します。

実際の賃金総額で計算し直した保険料です。先に納めた概算保険料との差額を精算し、不足なら納付、超過なら還付又は充当となります。

有期事業以外の事業、すなわち事業の期間が予定されない事業です。保険年度単位で毎年の年度更新を行います。

支店や営業所ごとに成立している保険関係を、1つの指定事業にまとめる制度です。3つの一括のうち唯一、申請と認可が必要です。

雇用保険に係る一般保険料の計算に用いる保険料率で、事業の種類により3種類あります。二事業に係る部分は事業主のみが負担します。

事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることで保険関係が成立する事業です。個人経営の小規模な農林水産の事業に限られます。

賃金総額の見込額が大きく増えたときに追加で納める概算保険料です。100分の200を超え、かつ差額13万円以上という2つの要件が必要です。

一般保険料の計算のもとになる、すべての労働者に支払う賃金の総額です。雇用保険法の賃金日額と違い、賞与も含みます。

確定保険料や印紙保険料の申告・納付を怠って認定決定がなされた場合に徴収される制裁金です。概算保険料にはつきません。

労災保険の特別加入者について納める保険料です。第1種（中小事業主等）・第2種（一人親方等）・第3種（海外派遣者）の3つに分かれます。

時効の2年を超えて労働保険料を納付させることを可能にする雇用保険の制度です。額は基本額に10%を加算します。

労災保険と雇用保険を別個の2つの事業とみなして処理する事業です。建設の事業や6大港の港湾運送など5つの類型があります。

毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をまとめて申告・納付する手続です。

保険関係が成立したことを事後的に届け出る書類です。成立した日の翌日から起算して10日以内に提出します。

災害の実績に応じて労災保険率や確定保険料の額を上下させる制度です。労災保険にしかありません。

事業の期間が予定される事業のことで、建設の事業と立木の伐採の事業の2つだけが該当します。年度更新の概念がありません。

小規模な有期事業をまとめて1つの保険関係として扱う制度です。一括されると継続事業と同様に年度更新の手続がとれるようになります。

事業の種類ごとに定められる労災保険の保険料率です。過去3年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定めます。

厚生労働大臣の認可を受けて、中小事業主に代わって労働保険事務を処理する事業主の団体等のことです。