国民年金法

国民年金の保険料免除｜受給資格期間と年金額への反映を1枚で区別する

どれも受給資格期間には入ります。差が出るのは年金額に反映されるかどうかです。

国民年金の保険料免除の比較表。法定免除・申請免除（全額／一部）・産前産後期間の免除・学生納付特例・納付猶予について、対象者、受給資格期間に入るか、年金額に反映されるかを並べている — 国民年金の保険料免除の図解

保険料を納められない期間があると将来の年金がどうなるのか、というのが免除の論点です。制度の種類は法定免除・申請免除・産前産後期間の免除・学生納付特例・納付猶予と多岐にわたりますが、覚え方はシンプルです。すべての制度で受給資格期間には算入されます。つまり「10年の受給資格期間を満たせるか」という点では、どれも未納とは決定的に違います。差が出るのは年金額のほうで、免除は一定割合が反映されるのに対し、学生納付特例と納付猶予はまったく反映されません。この2軸で表を読むのが最短です。

① 法定免除：届出だけで全額免除

障害基礎年金や被用者年金の障害年金（1級・2級）の受給権者、生活保護法による生活扶助を受けている人、国立ハンセン病療養所などに入所している人は、届け出ることによって保険料が全額免除されます。所得の審査はなく、要件に該当すれば当然に免除される点が申請免除との違いです。年金額には2分の1が反映されます（平成21年3月以前の期間は3分の1）。

② 申請免除：所得に応じて4段階

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定基準以下であるときに、申請して承認されれば免除されます。全額免除のほか、4分の3免除・半額免除・4分の1免除という一部免除があり、合計4段階です。注意したいのは、一部免除の場合、残りの保険料を納めなければ未納扱いになることです。半額免除の承認を受けても、残り半分を納めなければ免除期間としてカウントされません。年金額への反映は、全額免除が2分の1、一部免除は8分の5から8分の7の範囲になります。

③ 産前産後期間の免除：唯一の「満額扱い」

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、保険料が免除されます。この制度が特別なのは、年金額の計算上、保険料を納付したものとして扱われる点です。他の免除が2分の1などの割合でしか反映されないのに対し、産前産後期間だけは満額として反映されます。しかも所得の要件がなく、届出だけで適用されます。「産前産後は納付済みと同じ」と覚えてください。

④ 学生納付特例と納付猶予：年金額には反映されない

学生納付特例は本人の所得が基準以下の学生が対象で、納付猶予は50歳未満で本人と配偶者の所得が基準以下の人が対象です。どちらも受給資格期間には算入されますが、年金額にはまったく反映されません。追納しない限り、その期間分の老齢基礎年金は増えないということです。学生納付特例では世帯主や配偶者の所得を見ない点、納付猶予では世帯主の所得を見ない点も、申請免除との違いとして問われます。

⑤ 追納：10年以内、3年度目から加算

免除や猶予を受けた期間の保険料は、後から納めることができます。これが追納で、厚生労働大臣の承認を受けた月の前10年以内の期間について可能です。ただし、承認を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納すれば年金額はその分増えるので、学生納付特例や納付猶予を使った人にとっては年金額を回復する唯一の手段になります。