時季指定権

時季指定権とは、労働者が年次有給休暇を取得する具体的な日を特定する権利をいいます。年休の権利自体は要件を満たせば当然に発生しますが、労働者が時季を指定することで実際の休暇として成立します。使用者側にも、年5日について時季を指定して与える義務があります。

年休の権利自体は、6か月継続勤務と8割以上出勤という要件を満たせば当然に発生します。しかし、実際に「この日に休む」と具体的な日を特定してはじめて、年休は休暇として有効に成立します。労働者が休む日を特定することを時季指定権の行使といいます。 この権利に対応するのが使用者の時季変更権です。使用者は、指定された時季に休ませることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更できます。 注意したいのは、「時季指定」という言葉が使用者側の義務を指す場面もあることです。労働基準法39条7項は、新規付与日数が10労働日以上の年休が付与される労働者について、そのうち5日は付与日から1年以内に、労働者ごとに時季を指定して与えなければならないと定めています。年休の取得率が低い実情を踏まえて設けられた使用者の義務です。 この使用者の時季指定義務には次の特徴があります。 ・労働者が自ら時季指定して取得した分や、計画的付与で取得した分は5日から控除できる ・使用者が時季を指定するときは、あらかじめ労働者の意見を聴き、聴いた意見を尊重するよう努めなければならない ・義務の対象は「5日」であり、「5日を超える部分」ではない 試験では「5日を超える部分について指定義務がある」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。「5日を超える部分」が対象になるのは計画的付与のほうです。混同しないようにしましょう。