法定労働時間

法定労働時間とは、労働基準法32条が定める労働時間の上限をいい、原則として1週間について40時間、1日について8時間です。休憩時間を除いた実労働時間で数えます。常時10人未満の一定の業種には週44時間の特例があります。

労働基準法32条は、労働時間の上限を1週間40時間、1日8時間と定めています。これが法定労働時間です。 ここでいう労働時間は、会社にいた拘束時間ではなく、休憩時間を除いた実労働時間を指します。9時から18時まで拘束されても、休憩1時間を除けば実労働は8時間で、法定の枠内に収まります。 用語の整理も重要です。 ・法定労働時間 ― 法律が規制する上限（週40時間・1日8時間） ・所定労働時間 ― 法定労働時間の範囲内で、事業場ごとに就業規則などで定める労働時間 所定労働時間を超えても法定労働時間の枠内に収まる残業は「法定内残業」と呼ばれ、割増賃金は不要です（働いた分の通常の賃金は必要です）。 また「1日」とは午前0時から午後12時までの暦日をいいます。ただし勤務が2暦日にまたがる場合（夜勤など）は、暦日が変わっても1勤務として扱い、始業時刻の属する日の労働として数えます。 週44時間の特例もあります。常時10人未満の労働者を使用する次の4業種の事業場では、公衆の利便性を考慮して1週間の法定労働時間が44時間になります。 ・商業（物品の販売等） ・映画・演劇業（映画の製作の事業を除く） ・保健衛生業 ・接客娯楽業 緩和されるのは週の上限だけで、1日8時間の上限は変わりません。また映画・演劇業のうち「映画の製作」の事業は特例から除かれます。人数は企業全体ではなく事業場ごとに数えます。