みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、労働時間の算定が困難な場合等に、実労働時間にかかわらず一定の時間労働したものとみなす制度をいいます。事業場外労働に関するみなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の3種類があります。

労働時間は使用者がきっちり把握・管理するのが原則ですが、算定が困難な場合に限り、みなし労働時間制が認められています。種類は次の3つです。 ・事業場外労働に関するみなし労働時間制 ・専門業務型裁量労働制 ・企画業務型裁量労働制 このうち事業場外みなしは、外回りの営業のように労働時間の全部または一部を事業場の外で働き、労働時間を算定し難いときに使えます。この場合、原則として所定労働時間労働したものとみなされます。実際には短時間で業務が終わっても、所定労働時間働いた扱いになります。 ただし、その業務をこなすには通常所定労働時間を超える必要がある場合は、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなされます。この通常必要とされる時間は、労使協定で定めておくことも可能です。 注意したいのは「算定し難いとき」という要件です。スマートフォンなどで上司の具体的な指揮監督が及び、労働時間を把握できる場合には、この制度は使えません。外で働いてさえいれば使える制度ではない、ということです。 みなし労働時間制はあくまで労働時間の「算定」の特例です。労働時間規制そのものが外れる41条の適用除外や高度プロフェッショナル制度とは性質が異なります。みなした時間が法定労働時間を超えれば、36協定と割増賃金が必要になります。