ひとことで言うと
事業場への立入検査や関係者への尋問を行う国家公務員です。労基法違反の罪については司法警察官としての職務も行います。
解説
労働基準監督官とは、労働基準法などの労働関係法令の履行を確保するために、事業場への臨検、帳簿書類の提出要求、使用者・労働者への尋問を行う権限を持つ国家公務員をいいます。労基法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います。
くわしく解説
労働基準監督官は国家公務員で、労働基準監督官採用試験に合格した者が任命されます。労働基準監督署長や都道府県労働局長も、前提として労働基準監督官です。
権限は次のとおりです。
・事業場、寄宿舎その他の附属建設物への臨検(立入検査)
・帳簿及び書類の提出要求
・使用者・労働者への尋問
・労基法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務
司法警察官の職務を行うということは、悪質な違反については逮捕・送検まで可能だということです。行政指導にとどまらない強い権限を持っています。
労働者側の武器が申告制度です。事業場に労基法又はこれに基づく命令に違反する事実がある場合、労働者はその事実を労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告できます。そして、申告をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。
労働安全衛生法にも同様の規定があります。安衛法上の労働基準監督官は、事業場への立入り、関係者への質問、帳簿書類等の検査、作業環境測定のほか、検査に必要な限度において無償で製品・原材料・器具を収去できます。安衛法上の申告先は都道府県労働局長・労働基準監督署長・労働基準監督官の3者である点が、労基法(署長又は監督官)との違いです。
具体例で考えよう
残業代が支払われないことに悩む事務員は、労働基準監督署に違反の事実を申告できます。会社が「監督署に申告したから」という理由でその従業員を解雇すれば、それ自体が労基法違反になります。
試験対策ポイント
権限は臨検・帳簿書類の提出要求・尋問で、労基法違反の罪について司法警察官の職務を行う。労働者は違反事実を労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告でき、申告を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止。安衛法上の申告先は都道府県労働局長・署長・監督官の3者
関連法令
労働基準法101条・102条・104条
関連用語
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