年少者

年少者とは、満18歳に満たない者をいいます。年少者には変形労働時間制、36協定による時間外・休日労働、週44時間の特例、高度プロフェッショナル制度がいずれも適用されず、原則として午後10時から午前5時までの深夜業も禁止されます。

若い労働者を示す言葉は3つあり、労働基準法上の定義は次のとおりです。 ・未成年者 ― 満18歳未満の者 ・年少者 ― 満18歳未満の者 ・児童 ― 満15歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者（＝中学卒業年度末まで） 規定ごとに対象が変わります。労働契約の規定は未成年者、労働時間・深夜業の規制は年少者、最低年齢の規制は児童が対象です。 年少者を保護するため、次の制度は年少者には適用されません。 ・変形労働時間制（フレックスタイム制を含む） ・36協定による時間外・休日労働 ・週44時間特例 ・高度プロフェッショナル制度 つまり年少者は、原則どおり週40時間・1日8時間の枠内でしか働かせられず、36協定があっても残業させられません。ただし、災害や公務などで臨時の必要がある場合の時間外・休日労働は、年少者にも適用されます。緊急事態の対応まで禁止する趣旨ではないからです。 深夜業は原則として午後10時から午前5時までが禁止です。監督署長の許可を受けて使用する児童はさらに厳しく午後8時から午前5時までが禁止で、厚生労働大臣が認める場合（当分の間、演劇の事業で演技を行う児童）は午後9時から午前6時までとなります。この3つの時刻の使い分けが定番の出題です。 手続面では、使用者は年少者について年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。児童を使用する場合はさらに、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書と、親権者又は後見人の同意書の備付けも必要です。